和歌山市がガイドライン作成 広がる自治体のAI活用
和歌山市は対話型人工知能（AI）「チャットGPT」など生成型AIを職員が利用する際のルールを示したガイドラインを策定しました。
和歌山市では、デジタル推進課の若手職員で構成するワーキンググループを設置していましたが、この度、生成型人工知能を活用して業務効率を高めるルールや施策を策定。検証された使用例や使用上の注意点などを含むガイドラインを作成しました。ガイドラインでは、個人情報など機密性の高い情報の入力禁止、理由や証拠の確認、著作権侵害の可能性への注意などを定めたほか、原稿作成、文章の要約・校正、画像生成などの降雨率かを図る活用例も紹介しています。
広がる自治体の活用事例
これまでさまざまな自治体や行政機関がAIを活用する事例を紹介してきました。引き続き活用事例が増えそうです。
北海道・石狩地方にある当別町でChatGPTを使って業務を行う実証実験が始まりました。
当別町役場では今月からチャットＧＰＴをビジネスに活用した実証実験が始まり、実際に試したところ、職員らは生産性が劇的に向上したとの感想が聞...
佐賀県教育委員会が、教育現場におけるチャットGPTなどの生成AI（人工知能）の活用についてまとめたガイドラインを策定し、県内の学校などに通知しました。
ガイドラインでは、授業やテストの問題の素案作成、苦手意識をもつ教員も多い...
東京都千代田区は、職員の負担軽減を目的とした生成型人工知能の実証実験を開始すると発表しました。まずは8月から実際の業務においてきちんと役立てるかどうかを検証するとしています。
予定されているテストでは部門間の問い合わせにチャ...
