
AIで教員負担を軽減 ガイドライン作成 佐賀県
佐賀県教育委員会が、教育現場におけるチャットGPTなどの生成AI(人工知能)の活用についてまとめたガイドラインを策定し、県内の学校などに通知しました。
ガイドラインでは、授業やテストの問題の素案作成、苦手意識をもつ教員も多い表計算ソフトの使い方マニュアルの作成などの具体的な校務での活用例を紹介しています。また、不適切な事例として、個人情報を入力することなどを挙げ、回答は必ずしも正確でなく、適切性を常に学校全体で判断する必要があるとしています。さらに、委員会では、「著作権を侵害する可能性があるが、児童や生徒が新しい技術情報を活用する能力を身につけることも必要である」としています。
教育委員会の担当者は「今後、実際の教育現場における業務効率化に向けた活用策を盛り込みながら、ガイドラインを改訂していきたい」としています。